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東京都、内製AIプラットフォーム「A1」本格運用開始　職員がノーコードで業務アプリ開発・共有

東京都は2026年4月9日、都庁内で利用する内製AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと[発表]{target=“_blank”}した。職員がノーコードでAIを活用した業務アプリを開発し、庁内で共有できる仕組みを整備することで、行政業務の生産性向上や業務改革を進める。 ## 東京都、内製AIプラットフォーム「A1」を本格運用 「A1」は、東京都が庁内業務の効率化を目的に整備したAIプラットフォームだ。職員がAIを活用したアプリケーションを開発し、業務に合わせて活用できる環境を提供する。 従来、AIの導入やアプリ開発には専門的なプログラミング知識が必要になるケースが多かったが、「A1」ではノーコードでアプリを作成できる仕組みを採用した。これにより、現場の職員自身が業務に合わせたツールを作成できるという。 また、作成したアプリは庁内で共有可能。他部署の業務にも横展開できる仕組みを備える。 ## 職員自身がAIアプリを作る仕組み 東京都は、行政DXの取り組みの一環としてAIの活用を進めている。今回の「A1」は、現場の職員が自らAIツールを開発できる環境を整えることで、業務改善を現場主導で進めることを狙ったものだ。 例えば、定型業務の自動化や文書作成の支援、情報整理など、日常業務の効率化にAIを活用することが想定されている。ノーコードで開発できるため、IT部門だけでなく各部署の職員が業務に合わせてツールを作成できる。 東京都はこれまでも、データ活用やデジタル技術を行政運営に取り入れる行政DXを推進してきた。今後「A1」の活用を通じて行政業務の効率化を進めるとともに、AIを活用した新たな業務改善の取り組みを広げていく方針としている。 :::box [関連記事：東京都がChatGPTの業務導入を発表、8月から全局で利用開始　都庁各局の職員約5万人が対象] ::: :::box [関連記事：第1回東京都AI戦略会議始動　松尾豊教授、安野貴博氏らが提言、都の生成AIプラットフォーム開発も議題に] ::: :::box [関連記事：東京都、全庁横断「AI戦略」を正式発表──生成AI基盤で都民サービス向上と業務効率化へ] ::: :::box [関連記事：デジタル庁、政府AI基盤「源内」で国産LLMを試用へ　7モデルを選定] ::: :::box [関連記事：大阪市、全庁で生成AIの業務活用を開始 — 効率化と品質向上を両立へ] :::